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　文科省は2019年6月18日、中央教育審議会の答申「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」を踏まえた、これからの社会の姿「デジタル化・グローバル化を背景とした知識集約型社会」「持続可能なインクルーシブな社会」「多様性にあふれる社会」などに対応するための「国立大学改革方針」を示した。そこで、次の7つの取り組むべき方向性を示した。

1.徹底的な教育改革（文理横断的・異分野融合的な知を備えた人材の育成、厳格な出口管理など）、
2.世界の「知」をリードするイノベーションハブ、
3.世界・社会との高度で多様な頭脳循環（組織全体を貫徹した大学の国際化の加速など）、
4.地域の中核として高度な知を提供（地方創生の中心を担い、地域経済を活性化など）、
5.強靭なガバナンス（人事給与マネジメント改革、教育研究コストの「見える化」など）、
6.多様で柔軟なネットワーク（オンラインを活用した教育基盤の共有体制の構築など）、
7.国立大学の適正な規模（各大学が求められる役割を果たすために必要な規模の在り方を議論など）。　

参考：http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/1418126.htm