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　東京大は2021年度までに、任期付き雇用の若手研究者300人を任期なし雇用の教員に転換する。これを報じたニュースイッチ（8/15）によれば、外部資金獲得による間接経費などを使い、国の運営費交付金に頼らない雇用とする。2016年度の東京大の40歳未満の任期なし教員数は383人。若手の雇用安定を財源多様化で実現することで、大学の研究開発力を一層強化する。若手研究者には「任期なしの教員」「任期付きの教員」「任期付きの研究員」がある。このうち「任期付き」の2種類で優秀な若手が、任期なし雇用の教員に転換する。

　東京大は2016年度に任期なし雇用への転換を部局財源で行う場合に年間300万円を3年間、本部が支援する制度を始めた。さらに独自の「東京大学卓越研究員制度」で部局が「任期なしかそれに準ずる扱いにする」と決めた中から対象者を選定。本部が1人当たり同300万円を2年間、支援する。この結果、2017年度の任期なし雇用は前年度比約90人増えた。若手研究者の不安定な雇用の問題をどう解決するか。その答えの1つを東京大が提示した。国立大自らの努力による財源捻出は、国の規制緩和で可能になりつつある。