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　ここ4年以内に新たな学部を設置した大学などのうち、定員を超過したり、適切な教員の数を満たしていなかったりするなど、国が定める基準に達していないところが全体の半数以上の237校に上ることが、文科省の調査で明らかになった。これを報じたNHK　NEWS（2/19）によれば、文科省は、新たに学部や学科を設置した国立や私立の大学などに対して、教員の数や学生の定員などを計画どおり確保しているか調査し、問題があった場合は是正や改善を求める意見を4段階でつけている。今年度は443校を調査した結果、学生の定員やカリキュラムなどに問題があった大学などは全体の53％余りの237校に上った。内訳は国立が2校、公立が6校、私立が229校となっている。

　このうち、通信制課程で3年連続、定員を超過し、最大で7.5倍の学生を受け入れていた神奈川県の小田原短大と、大学設置の条件となる専任教員を採用していなかった兵庫県の神戸医療福祉大には、上から2番目に厳しい、「是正意見」が出された。そのほかの大学などに対しては、上から3番目の改善を求める意見が出された。