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  文科省は2月19日、新設の大学などが設置計画通り運営されているかを調べた2015年度設置計画履行状況調査の結果を公表した。これを報じた産経新聞（2/19）によれば、対象452校のうち271校に対し定員超過や専任教員の年齢層の偏りなどの問題があるとして改善を求めた。改善意見を前回受けながら対応が十分でないなどの10校については、「是正意見」や「警告」とした。

  警告は東京福祉大1校で、前回調査で是正意見の付いた教育学部教育学科で教育課程の改善を図った際、学則に不備が生じた。是正意見9校のうち、横浜創英大は看護学部での毎年の定員超過のほか、専任教員が辞任した後、十分に補充できていないと指摘された。びわこ成蹊スポーツ大スポーツ学部スポーツ学科と福岡工業大情報工学部情報通信工学科は、英語などの一部科目で、大学教育として適切な内容となるよう見直しを求められた。